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監事の業務と役割について

監事による監査業務の内容

 区分所有法第50条をみると、管理組合法人においては、
監事の設置は義務付けられていますが、法人化していない
管理組合については何も述べられていません。
 ただ、組合運営を適正に行なうための監査機関として、
監事の設置は管理規約に基づいて設置されるのが一般的に
なっています。

監事の業務には、会計監査と業務監査の二つがあります。

会計監査は、
1.予算に基づき適正に管理組合運営が行なわれているか
2.財産の保管が適正になされているのか
※ 収支決算書類や、証憑(請求書・領収書綴り)をベースに確認します。

業務監査とは、新年度に事業計画で予定の立てられた
A.清掃、点検、計画修繕等の工事が適正に予定通り実施されているか
B.組合運営関連費の支出目的と内容の確認
C.総会で決議された理事会への付託事項の処理状況
D.管理規約や細則に沿った組合運営が行なわれてきたのか
※ 上記4点について、各種報告書や資料をもとに確認を行います。

 監査で気付いた点について、次年度の事業計画へ反映させる必要がある場合は、
その旨の報告を行う必要があります。

理事と監事の役割の違い・監査報告とは何かを知る

 多くの管理組合においては、監事が収支決算書類と
証憑のみの会計監査のみを行い、監査報告書に署名
押印をしていることと思います。

 監事による監査が形式的なものになってしまうと、理事会が知識や経験不足から
間違った運営を繰り返すようになった場合、監事の本来の役目である監査業務の
役割を果たさず、間違った運営を監事が追認してしまい、更に状況の悪化を招く場合も
考えられます。

 また、理事会が未熟な運営を行い、監事がその内容を厳格に監査し、多くの問題点を
指摘してしまうことも無いとは言えません。

 そうなった場合、理事会と監事の組合運営についてのレベルの違いから、理事会が
分裂してしまう恐れもあります。

 そうならないためにも、理事会役員に新たに就任された方がいる場合には、「理事と
監事の役割の違い・監査報告とは何を見るのか」だけでも、事前に確認(勉強)する
ように心掛けて下さい。
「e-マンション管理」運営事務局(マンション管理)
分譲デべロッパー系大手管理会社で、マンション管理のフロントに従事してまいりました。当サイトを通じ、皆さんに色々と役立つ情報やノウハウを発信していければと思います。

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